特定調停の受付が完了した場合、その数日後には、債権者（貸金業者）に対してその通知が送られます。債務整理の特定調停は、任意整理と比べて格段に安く行うことができますが、デメリットも存在しています。返済不可能に近い額の借金がある場合は、交渉によってこれまでの遅延損害金や将来の利息などをカットして貰うことが可能です。そうなると結局は金利の高い貸金業者から借金をしてしまう羽目に…なんて、まだまだ十分に起こり得るケースではありますよね。そしてヤミ金融などの悪徳業者を利用する債務者というのは、他のところからお金が借りられないからこそ利用しているという実態があります。債務者に自己破産をされてしまうと、債権者はほとんど債務を回収できないため、特定調停や任整理の話し合いで借金を減額してくれる場合もあります。債務整理の自己破産を行う場合は、ギャンブルや浪費などで作った借金では、免責不許可事由を犯しますので認められない場合が多いですが、特定調停は借金の理由は問いません。サラ金などの街金融からの借金は、債務整理の任意整理を行うことで大幅に借金を減額できます。そのためお金を借りてやりくりをしたいと考えてしまうシーンもあるわけですね。しかし、取り立ての禁止が及ぶのは貸金業者のみで、たとえば個人的にお金を借りた相手や何かを買ったり、ツケにしたり、滞納しているしている場合は、そちらからの取り立ては止まらないことがあります。立派な心掛けではありますが、それで自分が潰れてしまっても元も子もないですから、注意をしましょう。債務整理の特定調停が無事成立した場合、その決定を記した調停証書に基づいて毎月返済していくことになります。この人じゃダメだと思ったら自分で頑張りましょう。もちろん、弁護士や司法書士といっても人によって様々なので、依頼する前にちゃんと頼りになりそうかその目で判断してください。任意整理として行なえる範囲は？と言いますと、「借り入れの件数がそこまで多くなく、負債の総額も膨大な金額ではない。「不景気で無職になってしまって借金が返せない！」そうなると債務整理などを検討することになりますよね。貸金業者側からしても、自己破産をされれば手元に戻ってくる額はほとんどゼロになってしまいますから、本来の借金額の50%だけでも確実に返済してくれるなら、その方がいいわけです。しかし、それでは高額な依頼料が掛かるため、いっそ任意整理をした方が早いかも知れません。
PR